外国人労働者の採用及び総務人事を専門とする社会保険労務士事務所です。

新着情報（TOPICS)

2018年9 月

労働基準監督署による平成29年度定期監督等の指導結果

2018 年9月

愛知県最低賃金が改定。平成30年10月1日より

2018年7月

愛知県内における平成29年度労働法令違反司法処理状況（労働局）

2017年7月

使用者による障害者従業員への虐待報告（厚労省）

2017年7月

長時間労働の疑義がある事業場への指導結果公表（厚労省）

サポート情報（FAQ）

サービス関連

Ｑ．助成金の申請代行をしてもらいたいのですが？

Ａ．助成金は一定の財源の範囲内で給付されるもので有限なので、その内容も変わりタイミングにもよりますが、適時に御連絡させて頂きます。必ずしも申請に対して許可処分がでるとは言及できませんが、社労士として申請代行いたします。

Ｑ．パート労働者の方にも一般定期健康診断の義務がありますか？

Ａ．通常の労働者（正規社員）の週所定労働時間数の４分の３以上働いているパート労働者の方には受診義務があります。つまり4分の3未満の週所定労働時間のパート労働者様は対象外となります。（労働安全衛生法）

Ｑ．女性従業員の一人が出産で休業します。どのような手続きが必要ですか？

Ａ．健康保険法からは出産育児一時金や出産手当金の支給申請や雇用保険法から育児休業給付金などの申請手続きをして、従業員様の収入に関する不安を解消し、安心して出産や育児に専念して頂ける手続きをする必要があります。また、健康保険法や厚生年金法により育児休業中の保険料の免除申請も併せてする必要があります。無事、職場復帰された場合には助成金が支給される場合もあります。

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外国人労働者雇用管理関連

Ｑ．雇用契約期間が2年間の場合でも外国人労働者への社会保険加入は必要ですか？

Ａ．被保険者に該当する外国人労働者の保険加入は必須です。帰国時、6ヶ月以上の被保険者期間を有する外国人労働者の方は脱退一時金の受給請求権がありえます。また退職時、その旨もご教示することが努力義務になっています。

Ｑ．弊社にはたくさん外国籍の労働者が働いています。管理体制として何か措置が必要ですか？

Ａ．外国人労働者雇用管理指針を根拠に常時十人以上雇用するときは、人事課長等を外国人雇用労務責任者として選任しなければなりません（選任義務）。指針に規定される外国労働者に対する雇用管理全般を管理する必要があります。

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